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 雇用をお考えの方へ

障害者の雇用に取り組む企業には、助成金等の支援制度があります。一方で企業の規模によっては、一定数の障害者の雇用義務があります。このページでは、これらの制度について、簡単に解説します。

障害者雇用率制度

障害者雇用促進法によって、企業は一定の割合(法定雇用率)に相当する人数以上の障害者を常用労働者として雇用することが義務付けられています。法定雇用率未達成の企業に対しては、雇用計画の提出や未達成分に相当する納付金が徴収されます。また、正当な理由なく計画を達成せず、実施勧告にも応じない場合には社名の公開による社会的制裁が行われます。

法定雇用率 民間企業における法定雇用率は2.0%と定められています。これは、常用労働者50名以上で1名の雇用が義務付けられる計算となっています。
法定雇用率は5年ごとに見直しが予定されており、平成30年度の見直し時期には精神障害者も法定雇用率の算出に加えられることになり、法定雇用率の増加が見込まれています。
除外率制度 機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)を設けています。(この除外率は廃止の方向で段階的に引き下げ、縮小されています。)

詳しくは厚生労働省の「除外率制度について(PDF形式, 84KB)」をご覧ください。

障害者雇用納付金制度

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての雇用水準を引き上げることを目的に、雇用未達成企業(常用労働者100人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給するとともに、障害者の雇用の促進等を図るための各種助成金を支給しています。

納付金 常用労働者100人超の企業に対し、不足1人当たり月額5万円(常用労働者100人超200人以下の事業主は平成32年3月まで納付金が4万円に減額される。)を納付しなければなりません。
調整金 常用労働者100人超の雇用率達成の企業に対し、超過1人当たり月額2万7千円の調整金が支給されます。
報奨金 常用労働者100人以下の企業において、障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超え雇用する企業に対し、超過1人当たり2万1千円の報奨金が支給されます。
各種助成金 企業が障害者を雇入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導等、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで、障害者の雇入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
  詳しくは「障害者雇用納付金制度の概要(PDF形式, 114KB)」をご覧ください。

雇用の分野における障害者の差別禁止及び障害者の合理的配慮の提供義務

障害者に対する差別の禁止

事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません。

また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはなりません。

詳しくは「障害者差別禁止指針(PDF形式, 52KB)」をご覧ください。

障害者に対する合理的配慮

事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければなりません。

また、障害者である労働者と障害者でない労働者との均等待遇の確保や、障害者である労働者の能力発揮の支障となっている事情を改善するため、障害の特性に配慮した、施設整備、援助者の配置などの必要な措置を講じなければなりません。ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合はこの限りではありません。

詳しくは「合理的配慮指針(PDF形式, 95KB)」をご覧ください。

障害者雇用率の算定特例制度

障害者の雇用義務は、原則として個々の企業ごとに課せられますが、障害者の雇用促進及び安定を図るため、企業が以下のような措置を講じた場合にはその特例が認められます。

特例子会社

障害者が働く環境に特別の配慮をした子会社を設立した場合、その子会社で雇用している障害者を、親会社の算定に含めることができる制度です。関連する子会社やグループ企業にも適用されます。企業の主たる業務の中から障害者の仕事を切り分けることが難しい企業であれば、障害者の特性に配慮した仕事の確保や職場環境の整備がしやすくなり、雇用機会を増すことができます。

特例子会社制度(PDF形式, 105KB)」の概要もあわせてご覧ください。

企業グループ算定特例

特例子会社を保有しない企業であっても、企業グループ全体として障害者雇用を進める場合には、一定の要件の下にすべての子会社で雇用している障害者を親会社の算定に含めることができる制度です。

企業グループ算定特例(PDF形式, 106KB)」の概要もあわせてご覧ください。

事業協同組合算定特例

中小企業が互助組織として作る事業協同組合で雇用している障害者を、組合員である企業の算定対象にできる制度です。この事業協同組合は厚生労働大臣の認可を受けている必要がありますが、自社業務の中から障害者の仕事を見つけにくい、中小企業の障害者雇用のひとつの選択肢と言えます。

事業協同組合算定特例の概要(PDF形式, 125KB)」もあわせてご覧ください。

税制優遇

障害者を多数雇用している企業に対しては、様々な税制優遇措置があります。

詳しくは厚生労働省「障害者雇用に係る税制上の優遇措置(PDF形式, 181KB)」をご覧ください。

障害者雇用に関する各種相談窓口

障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援等、さまざまな支援制度をご利用いただけます。まずは事業所管轄のハローワーク等、各相談機関にご相談ください。

障害者雇用に関する各種相談、職業紹介 ハローワーク
職場定着支援、事業主への助言 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
各種助成金 ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構

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