利用出来るサービス

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ここでは、就労に向けて利用できる福祉サービスをご紹介します。各事業所の詳細については京都府内の障害者就業・生活支援センター一覧もしくは「はたらく場所を探す」のページからお調べください。

就労移行支援事業

就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験、その他就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練、求職活動に関する相談や支援を行います。

サービス内容	就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練（生産活動、職場体験等）求職活動に関する支援利用者の適正に応じた就職先の開拓就職後の職場定着のために必要な相談支援
対象者	障害があり、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就職先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方（利用開始時）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害のある方に対し、就労の機会（生産活動およびその他の活動）を提供し、その知識や能力の向上をはかるための支援を行います。雇用契約を結び利用する「Ａ型」と雇用契約を結ばないで利用する「Ｂ型」の2種類があります。

サービス内容	生産活動その他の活動の機会の提供就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練その他必要な支援
対象者	A型	①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方 ②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方 ③企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係が無い方
対象者	B型	①就労経験のある方であり、年齢や体力面で雇用が困難になった方 ②就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方 ③以上に該当しない方で、50歳に達しているか、障害基礎年金1級受給者の方

「働くためにどうしたらよいのか？」「採用されてもすぐ辞めてしまう」「自立して生活したい！」などの悩みを持つ障害のある方に対し、専門の支援員が就業面だけでなく、生活面からも一体的に相談支援を行っています。

サービス内容	求職相談、職場定着相談、生活相談、職場の環境改善などの相談求職活動を支援するため、公共職業安定所、事業主との調整職業準備訓練のあっせんや実習先との連絡調整就職後の職場定着にかかる助言等（その他、さまざまな支援活動を行っています）
対象者	障害をお持ちの在宅の方、障害者施設に通所されている方、仕事をやめたがまた働きたいと考えている方など